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日本の女性管理職の割合の実態は?

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    以前、妻の主治医であった女性医師が、出産で退職することに触れた。

    いくら医学が進歩したとは言え、医師と患者の信頼関係が基本である。

    残された患者にとっては悲劇で、また一から、医師との信頼関係を構築していかなければならない。

     

    本当に女性が活躍できる社会になって来ているのか疑問に感じ始めた。

     

    「女性活躍社会」と言われ始め、3年以上経つ。

     

    2014年7月、経団連は政府の意向を受けて、女性管理職の割合を現状10%程度から2020年には3倍の30%にするという数値目標を発表した。(当時の対象は経団連加入の大手企業)

     

    その後、この数値は一人歩きし、いつの間にか、社会全体が、2020年の女性管理職割合目標:30%となる。

    日本らしい横並びの発想である。

     

    ところが、日経新聞の2017年8月の記事によると、以下のように記されている。

     

    厚労省発表の2016年度の女性管理職の割合は、12.1%。(企業規模10人以上)

     

    帝国データバンクがまとめた「女性登用に対する企業の意識調査」によると、調査対象企業(全国の1万285社からの回答)の管理職に占める女性比率は平均6.6%。

     

    同じ新聞の同じ時期の記事である。

     

    あくまでも統計データなので、調査対象の母集団によって、数値結果が異なるのは当然ではあるが、あまりにもばらつきがひどい。

    馬鹿らしくなって、これ以上詳しくは調べなかった。

     

    厚労省は、なるべく大きい数値を出したいだろうから、2016年度の女性管理職比率のmaxが、12.1%と捉えても当たらずとも遠からじというところだろう。

     

    帝国データバンク調査と、ほぼ倍の差があるので、何が実態かわからないが、これだけばらつきが大きいということは、「女性総活躍社会」が浸透していないことだけは確実に言えると感じる。

     

    浸透しないのは当然で、アドバルーンだけで、女性が活躍できるインフラ作りや具体的施策も無く、実現できるわけがないと考えるのは私だけなのであろうか。
     


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