仮想通貨交換業者7社が行政処分に

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    金融庁が仮想通貨交換業者7社を行政処分した。

    行政処分対象7社は、テックビューロとGMOコインの登録業者2社と、コインチェック、FSHO、ビットステーション、バイクリメンツ、ミスターエクスチェンジのみなし業者5社。

     

    一ヶ月間の業務停止を受けたのは、FSHOとビットステーション。
    業務改善命令を受けたのは、テックビューロ、GMOコインコインチェック、バイクリメンツ、ミスターエクスチェンジ。

     

    livedoorニュースによると、理由は

    FSHO、取引時の本人確認、資金洗浄退化策が未整備。
    ビットステーション、経営企画部長が利用者から預かった仮想通貨を私的流用。
    コインチェック、資金洗浄対策などの内部管理体制の不備。
    テックビューロ、システム障害、不正出金などの再発防止策を講ぜず。
    GMOコイン、システム障害が頻発、原因分析が不十分。
    バイクリメンツ、内部監査の未実施。利用者材差案の不適切な分別管理。
    ミスターエクスチェンジ、内部監査の未実施、実効性のある経営管理体制が不十分。

     

    コインチェックのNEM流出問題に端を発し、業界全体の「ずさんな経営体質」が浮き彫りになった形である。

    どの理由を取っても、まともとは思えない企業。

     

    取引時のいい加減な本人確認、社員による仮想通貨私的利用、資金洗浄対策不十分、不安定なシステム、内部監査体制不備等々、常識的な感覚であれば、絶対に取引したくない企業ばかりである。

     

    「コインマーケットキャップ」によると、仮想通貨全体の時価総額は昨年1月1日の時点では177億ドル(約1・9兆円)だったが、今年1月には一時8千億ドル(約85兆円)を超えるなど猛烈な勢いで市場が拡大したそうだ。

     

    一年で40倍以上に膨れ上がる市場を放っておかないのが、今の世の趨勢。

    「濡れ手で粟」を狙って、数多くの業者が安易に飛びついているのだろう。

     

    普通に考えて、金融関係のシステムは、一年やそこらで、まともなシステム構築ができるわけがない。

    高品質なソフト、堅牢なセキュリティ対策、性能面での過負荷対策等、システム面の問題もさることながら、確固たる企業理念、社員の高モラル維持、不正を防ぐ監査等の仕組み作り等々、一朝一夕でできるものはない。

     

    金融庁が調べれば調べるほど、行政処分対象の業者が大量に出て来そうだ。

     

    そもそも仮想通貨自体そのものにバグがあった場合、一瞬に投じた財がゼロになるリスクを背負っている。

    ソフトウェアには、間違いなくバグは存在するので、未成熟業者の存在以前に、仮想通貨は恐いものと考える方が常識だと思うのだが。
     


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