持続化給付金委託769億円問題で思うこと

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    持続型給付金手続き業務が、769億円で一般社団法人サービスデザイン推進協議会に委託されたことが問題となっている。

     

    経産省が給付金申請の審査や送金手続きなどの業務委託先として一般競争入札で契約した事業である。

     

    問題となっている点は、再委託されている発注金額に透明性を欠いていることである。

     

    本事業の委託・再々委託等の大まかな流れは以下のようである

    経産省からサービスデザイン推進協議会に769億、サービスデザイン推進協議会から電通に749億、電通から電通子会社5社に645億、更にこれら子会社からパソナ等に委託されている。

     

    サービスデザイン推進協議会は、電通、パソナ、トランス・コスモスによって2016年に設立された団体である。

     

    一番の論点は、経産省から一括委託された業務を更に電通に一括再委託されており、20億のお金はサービスデザイン推進協議会の懐に入っている。

     

    この構図だと、何もサービスデザイン推進協議会に発注しなくても、ダイレクトに電通に発注すれば良いはずで、その20億は中抜きではないかと問題になっている。

     

    電通が絡んだ会社にいったん発注し、20億引いて、電通に発注していることは、誰が考えてもおかしいと思うだろう。

     

    同じくパソナにもお金が流れている。

     

    更に電通に落とされている104億は何に使っているのだろうか。

     

    再委託、再々委託、まだその先に業務は落とされているが、その度に中間マージンを取るのは、常識である。

     

    私が独立してオフィスを構えていた頃、地場のソフトウェア企業から派遣できる社員はいないかという問い合わせが多数有った。

     

    私は派遣が嫌いで、ソフトウェア開発事業1本でやっていたので全てお断りしていたが、発注金額に驚いていた。

     

    当時、羽振りの良い企業が子会社を作り、その下に大手系派遣会社を3社抱え派遣人材を募るときは、子会社を受け皿にして、そこから大手系3社に声をかけ、その3社が地場の大手派遣会社に声をかけ、そこからまた地場の中小の派遣会社に声がかかる。

     

    末端の会社から私のところに問い合わせが来るのであるが、発注金額は最初の発注金額の半分くらいになっていた。

     

    各社が10%の中間マージンを取ると考えるとつじつまが合う。

     

    電通の手数料は、15%程度と聞いたことがあるので、104億という値は電通が手にする中間マージンだろう。

     

    中抜き問題もさることながら、再委託を繰り返す度に、中間マージンという余計なお金が流れて行くことを経産省はどう受け止めているのだろうか。

     

    本当にサービスデザイン推進協議会に一括委託する必要があったのか、入札判断は正しく行われたのか、再委託の末端企業までの流れの構造を正確に把握した上で、業者選定を行う義務と責任が経産省にあると思う。

     

    見え見えの構図、「民」では絶対許されないと思われることが、「官」では許されるのだろうか?
     


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