小池さん、「ネクスト ユニコーン」とは何ですか?

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    小池都知事が、都知事選演説で「ネクスト ユニコーンを育てると」言っていた。

     

    ネクスト ユニコーンは英語で書くと、「Next Unicorn」。

     

    ユニコーンは誰もが知っている一角獣と呼ばれている伝説の生き物である。

     

    ネクスト ユニコーンを育てる?

     

    東京都の将来と、次の一角獣を育てることと何の関係があるのだろうか。

     

    小池流のもっともらしい英語表現を使っているのだろう。

     

    案の定、ユニコーンはユニコーン企業を指している。

     

    ウィキペディアによると、ユニコーン企業は評価額が10億ドル以上の未上場のスタートアップ企業。「創業10年以内」「評
    価額10億ドル以上」「未上場」「テクノロジー企業」といった4つの条件を兼ね備えた企業のこと。

     

    スタートアップ企業とは、新たなビジネスモデルで、市場を開拓途中段階にある企業を指している。

     

    ビジネス内容は、「世の中に新しい価値をプラスし、社会に貢献する」ことを目的としている。

     

    そのような企業を育てると言いたかったようだ。

     

    ユニコーン企業を育て、経済再生を図ると言いたかったのであろうが、現在の日本の土壌で、短期間で育つわけがない。

     

    そのよう内容のない空論を言う前に、目の前の新型コロナ対策をどうするか、落ち込んだ経済をどう回復させるかという現実解を考えることが先ではない
    か。

     

    現状に危機感を持っていないととしか考えようがない。

     

    この時期、雲をつかむような発言をしても、見識を疑われるだけである。

     

    然も、英語表現もおかしい。

     

    ユニコーンと表現すると、企業ではなく一角獣である。

     

    然も、「Next」は二番目という意味合いの方が強い。

     

    「Next Unicorn」訳すと、2番手の一角獣ということになる。

     

    2番手の一角獣を育てると言うと、頭がおかしくなったと思われるのが関の山で、本人の価値が下がるだけである。

     

    確かに、昔の「クールビズ」は英語としては変であったが、感覚的に国民は受け入れることが出来た。

     

    然し、今回の表現は、感覚的に捉えることが難しく、この危機的状況に何を言っているのか?と思わせるだけである。

     

    口先だけの都知事としか思えなくなった。。


    持続化給付金委託769億円問題で思うこと

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      持続型給付金手続き業務が、769億円で一般社団法人サービスデザイン推進協議会に委託されたことが問題となっている。

       

      経産省が給付金申請の審査や送金手続きなどの業務委託先として一般競争入札で契約した事業である。

       

      問題となっている点は、再委託されている発注金額に透明性を欠いていることである。

       

      本事業の委託・再々委託等の大まかな流れは以下のようである

      経産省からサービスデザイン推進協議会に769億、サービスデザイン推進協議会から電通に749億、電通から電通子会社5社に645億、更にこれら子会社からパソナ等に委託されている。

       

      サービスデザイン推進協議会は、電通、パソナ、トランス・コスモスによって2016年に設立された団体である。

       

      一番の論点は、経産省から一括委託された業務を更に電通に一括再委託されており、20億のお金はサービスデザイン推進協議会の懐に入っている。

       

      この構図だと、何もサービスデザイン推進協議会に発注しなくても、ダイレクトに電通に発注すれば良いはずで、その20億は中抜きではないかと問題になっている。

       

      電通が絡んだ会社にいったん発注し、20億引いて、電通に発注していることは、誰が考えてもおかしいと思うだろう。

       

      同じくパソナにもお金が流れている。

       

      更に電通に落とされている104億は何に使っているのだろうか。

       

      再委託、再々委託、まだその先に業務は落とされているが、その度に中間マージンを取るのは、常識である。

       

      私が独立してオフィスを構えていた頃、地場のソフトウェア企業から派遣できる社員はいないかという問い合わせが多数有った。

       

      私は派遣が嫌いで、ソフトウェア開発事業1本でやっていたので全てお断りしていたが、発注金額に驚いていた。

       

      当時、羽振りの良い企業が子会社を作り、その下に大手系派遣会社を3社抱え派遣人材を募るときは、子会社を受け皿にして、そこから大手系3社に声をかけ、その3社が地場の大手派遣会社に声をかけ、そこからまた地場の中小の派遣会社に声がかかる。

       

      末端の会社から私のところに問い合わせが来るのであるが、発注金額は最初の発注金額の半分くらいになっていた。

       

      各社が10%の中間マージンを取ると考えるとつじつまが合う。

       

      電通の手数料は、15%程度と聞いたことがあるので、104億という値は電通が手にする中間マージンだろう。

       

      中抜き問題もさることながら、再委託を繰り返す度に、中間マージンという余計なお金が流れて行くことを経産省はどう受け止めているのだろうか。

       

      本当にサービスデザイン推進協議会に一括委託する必要があったのか、入札判断は正しく行われたのか、再委託の末端企業までの流れの構造を正確に把握した上で、業者選定を行う義務と責任が経産省にあると思う。

       

      見え見えの構図、「民」では絶対許されないと思われることが、「官」では許されるのだろうか?
       


      違和感ある「夜の街」という表現

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        東京アラートが宣言された以降、小池知事が「夜の街」という表現をよく使っている。

         

        「夜の街」で感染者増大の割合が増えているので警戒が必要だと発信している。

         

        実際、新宿の1軒のホストバーで12人の感染者が出ているので、警戒しなければならないことは確かである。

         

        然し、私は小池知事の「夜の街」という発言に違和感を感じる。

         

        「夜の街」とは、具体的などこを指すのか?

         

        余りに抽象的すぎて、聞く方がどう対応して良いかわからない。

         

        安全サイドに倒して考えると、飲み屋街に出掛けないということになる。

         

        広島を例にとって考えると、夜の流川に出掛けるのは止めようということになる。

         

        では、流川全体がそんなに危険なのかと言うと、一概には言えない。

         

        今回の新宿の例では、事実は一軒のホストバーが危ないということだけである。

         

        テークアウト弁当を取りに行った店で感じたことは、どの店の店主も店を潰さないため、自粛を守りながらも必死になって働き、テークアウト弁当を作っていることだ。

         

        彼らはもがき苦しみながらも、規律を守り、必死になって戦っているのである。

         

        買いに行くのは安い弁当であるが、その弁当を買ってもらうだけでありがたいと思っている気持ちが表れている。

         

        抽象的な表現を取ることで、そのような店まで自粛の対象にしていいのだろうか。

         

        ある店主が言っていた。

         

        テークアウト弁当は当分続けるつもりだが、梅雨時になると食中毒が恐いので、様子見です。

         

        自分の店が食中毒を出すと、自分の店もさることながら、同業の店全体に迷惑をかけることになります。

         

        その店主の姿勢が気に入り、新型コロナが一段落したら、絶対に行こうと思った。

         

        東京も「夜の街」という曖昧模糊とした表現では無く、ストレートに新宿のホストバーとストレートに言うべきではないだろうか。

         

        曖昧な表現を取ることで、関係ない真面目な店まで、煽りを食らうことになる。

         

        小池知事も一度、自分でテークアウト弁当を取りに行ってみれば、発言も変わって来ると思う。

         

        「夜の街」という表現は1つの例に過ぎず、全般的に言えることは、国全体が的確な情報を必要に応じ、オープンにすべきだと思う。

         

        情報を隠したり、出した情報が間違っていたり、表現が曖昧だったりするので、国民は判断の拠り所がなく、その結果、必要以上に慎重になる。

         

        これでは、経済のV次回復は遅れるばかりである。
         


        アベノマスク、菅長官の「自宅で保有を」発言

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          我が家にはまだアベノマスクが届かない。

           

          今では、マスクは随分買いやすくなっているので、届いても有り難みは薄れている。

           

          スピード感を持って動くはずが、周りが急な決定について行けず、配布のタイミングを逸してしまった。

           

          一般的はそう言えるが、まだ、マスクを必要としているところが多く、自治体や慈善団体が不要なアベノマスクの寄付を募っている。

           

          そうした寄付の動きを踏まえ、先日、菅官房長官が、「寄付をせず、今後の新型コロナウイルスの流行に備えて保有して欲しい」と語った。

           

          然し、厚生労働省のホームページでは、不要な場合に「必要とされている方に譲るなどの選択肢もご検討下さい」と掲載されている。

           

          明らかに、厚生労働省とは矛盾した発言である。

           

          然も、発言内容をダイレクトに解釈すると、「人に寄付せず、自分で持っておきなさい」と、エゴイスティックな発言をしたことと同じである。

           

          この発言を聞くと、誰もが世の中の実態がわかっているのだろうかと、菅長官を疑うだろう。

           

          ここのところ、打つ手打つ手が後手に回り、浮き足立っている政府内部の様子が見え隠れする。

           

          今まで、一切失言しない完璧な対応をして来た菅長官でさえ、今回のような失言とも思える発言が、それを裏付けているかのようにもみえる。

           

          いつ届くかわからないマスクを待っていよう。

           

          まさか政権が崩壊して、アベノマスクが届くと言うことはないと思うが。
           


          わからないことだらけのアベノマスク

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            私のところには、未だにアベノマスクが配布されていない。

             

            最近、マスクを50個で1500円と投げ売りしてる店を見たので、配布時期を完全に逃した感がある。

             

            今更、アベノマスクをどうのこうのというつもりはないが、乏しい情報の中で、わからないことだらけのアベノマスクについて自分なりに考えてみた。

             

            1,何故マスク配布のジャッジが異常に早かったのか?

             

            判断が遅れることの多い安倍政権がマスク配布に関して、何故配布のジャッジが早かったのか理解できない。

             

            国のお金を466億使うという事項を、決めたプロセスを知りたい。

             

            4/1に安倍総理自らアナウンスされ、まだ届いていないところが多いのにも拘わらず、アベノマスクについては、ほとんど語られない。

             

            私には不思議でたまらない。

             

            禁句にするようなことでも無いと思うのであるが。

             

            アベノマスクについては、今はほとんど語られないので、謎のままである。

             

            2.納入業者はどのようなプロセスを経て決まったのか?

             

            契約は「興和」「伊藤忠商事」「マツオカコーポレーション」「ユースビオ」4社で、いずれも随意契約である。

             

            随意契約時の条件は明らかで無い。

             

            後から発表された4番目の受注業者は、ユースビオと判明したが、ユースビオはマスクの輸出入が出来ないため、シマトレーディングが輸出入を担当している。

             

            これらの企業のうち、興和、伊藤忠商事、松岡コーポレーションは、良く知られている企業であり、社会的信用度も高い。

             

            然し、ユースビオは、2017年設立、資本金1千万でHPも持っていない企業。

             

            バイオマス発電用木質ペレットの輸入を手がけるブローカーのような企業らしいということだけがわかっている。

             

            シマトレーディングは、1980年設立で、HPはあるが、資本金もわからない企業。

             

            切花・切葉の輸入卸売業の企業だということだけ、HPよりわかる。

             

            ユースビオとシマトレーディングのような社会的信用度も小企業が、本当に口座を取れたのだろうか?

             

            与信チェックはやっていないのだろうか?

             

            私でも付き合わないような企業が、何故受注できたのか不思議である。

             

            常識では考えられない随意契約である。

             

            3.納入マスクがどうして全面回収しなければならないほど品質が悪いのか?

             

            報道で見る限りでは、興和と伊藤忠の納入マスクに品質問題が起きている。

             

            興和はマスク製造業者であるし、伊藤忠は大手商社。

             

            これらの企業から品質問題が発生したことは、お粗末としか言いようがない。

             

            特に伊藤忠は商社なので、今回のように下請けへの丸投げ発注で検品もしなかったようで、他に扱っている商品への信頼度が一気に下がった。

             

            ちょっと信じられない企業姿勢である。

             

            4.不良品検査のお金を何故、国が出すのか?

             

            この件も明確に言われていないので、真実はわからないが、再度の検品等の費用が、8億程度かかるという報道がされていた。

             

            これが本当だとしたら、何故、国が不良品の検品をしなければならないのだろうか。

             

            本来は請け負った業者が責任を持って全面的に後処理をすることが常識である。

             

            今回のアベノマスクに関し、実際の情報がほとんど流れて来ないので、憶測しか出来ず、理解できないことばかり起きている気がする。

             

            汚れや髪の毛が付いているマスクも嫌だが、政治的にダーティーなマスクはもっと嫌である。
             


            10万円給付金 広島市はいつから給付?

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              特定給付金に関する記事を見た。

               

              10万の特別定額給付金の申請が始まったが、政府が勧めるオンライン申請で内容の不備が続出し、確認作業で手間取っている。

               

              そのため、オンライン申請では却って給付まで時間がかかる可能性があるので、申請は郵送で行うよう呼びかけている自治体が増えている。

               

              総務省の申請サイトにアクセスしていないので詳しいことはわからないが、何が妨げになっているのかわからない。

               

              受け取るか拒否するか程度の情報しか必要ないはずである。

               

              政府が作ったシステムのこと、使い勝手の悪いシステムなのだろうと、どうしても穿って考えがちである。

               

              政府がやること1つ1つが、間が抜けているように感じるのも色眼鏡で見ているのだろうか。

               

              それもこれも、最近の政府の対応にはうんざりしているからだろう。

               

              ところで、広島の給付はいつになるのだろうか?

               

              ニュースでは、13日よりオンライン申請受付で早ければ25日に支給される。

               

              郵送は、29日から申請書が発送され、6月12日以降に支給されるそうだ。

               

              先行している自治体の例から、広島は6月から給付されると考えておいた方が良いだろう。


              安倍首相、人として謝るべきではないでしょうか

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                アベノマスクの配布が開始された。

                 

                そんな折、安倍総理が朝日新聞に皮肉を言った。

                 

                記者会見の席で、マスクに関する朝日新聞記者の質問に対し、「御社のネットでもマスク2枚を3300円で販売されている。そういう需要がある中で、2枚のマスクを配布した」と回答した。

                 

                朝日新聞の質問も攻撃的であったし、安倍首相も皮肉たっぷりの回答であった。

                 

                とても公の首相記者会見の内容とは思えない、安倍首相と朝日新聞とのレベルの低いかつ醜いやり取りであった。

                 

                問題となった3300円のマスクは、泉大津市が売り出したマスクを朝日新聞のネット通販サイトで扱っていたようである。

                 

                泉大津市は線維の町として有名である。

                 

                泉大津市の市長と泉大津商工会議所がマスク不足の解消を目指し、市内の繊維メーカーに呼びかけ、それに呼応した業者それぞれが手作りで製造・販売したマスクであった。


                市や商商工議所のホームページには「必要な人にマスクが届かない状況を改善するため、泉大津ならではの良さが詰まったマスクを揃(そろ)えました。」

                「地元事業者が一つひとつ手作りで作った“泉大津産マスク”は洗ってもまた使えるマスクで、経済的、環境にも優しいマスクです」と掲載されているそうだ。

                 

                マスクは計4層構造で、綿は医療用レベルの原料を使った手作り。

                 

                150回洗濯しても使えるという優れもののマスクである。

                 

                一見高そうに見えるマスクであるが、1枚1650円を150で割ると、一回11円となり、ずいぶん安い。

                 

                安倍首相はそういった背景も知らず、公の場で心ない発言をしたことになる。

                 

                この発言で、ネットでは「泉大津市のマスクを作った業者のぼったくりだ」等と、誹謗中傷が飛び交った。

                 

                結局、一番傷ついたのは一生懸命、丹精込めて手作りで作った業者である。

                 

                恐らく随分と傷ついたことだろう。

                 

                然も、このマスクは地方創生事業の一環として作られたようだ。

                 

                事前に何も調べず、朝日新聞をやりこめるための心ない発言。

                 

                軽率極まりない発言をした安倍首相は、謙虚な気持ちで、傷つけた業者に謝罪すべきではないだろうか。

                 

                 


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